相談支援専門員が動かない時の対処法｜「制度上できません」と言われた家庭の実体験

相談支援専門員が動いてくれないとき、家庭側の行動で状況は変えられます。

私たちの家庭では、相談支援専門員が動いてくれないと生活が止まります。

この記事では、実際に我が家の行動で状況が変わった出来事を紹介します。

福祉に関わる相談は、

「制度上できません」

の一言で終わってしまうケースは珍しくありません。

実際に私たちも数多く経験しました。

でも、そこで諦める必要はありません。

福祉制度は本来、介護や支援が必要な家庭を支えるためのものです。

一方で、制度は「申請しないと使えないもの」でもあります。

相談支援専門員へ具体的に提案することで、形だけだったモニタリングを建設的な話し合いの場へ変えることができました。

入学を目前に控え、支援が足りない可能性が発覚

私たちの息子は、春から特別支援学校に入学予定のため、放課後等デイサービスの利用を検討しています。

利用先は、療育で長くお世話になってきた系列事業所です。

このような理由から、早い段階で決めていました。

しかし、問題は利用日数です。

放課後等デイサービスには、自治体ごとに定められた支給日数の上限があります。

我が家の場合、

平日をフル利用すると土曜日が使えない

という状況でした。

日曜日はショートステイを利用しているため、土曜日の預かり先がなくなります。

我が子には強いこだわりや行動面の特性があり、妻一人で幼い兄弟と同時に対応するのは極めて困難です。

そこで以前から契約していた相談支援専門員に相談しました。

しかし実際は、

という状態でした。

入学直前で支援が確定しないことは、家庭にとって非常に大きな不安になります。

福祉サービスは生活そのものに直結する

障害のある子どもの支援は、「あると便利」ではなく生活を維持するために不可欠です。

実際、私の仕事にも影響が出ています。

▶︎上司に異動を断った記録｜出世を見送ると決めた3つの考え方

子どもが悪いわけではありません。

しかし特別な事情がある家庭では、福祉制度を利用しないと生活そのものが成り立たなくなります。

支援が不足している状態で仕事と介護を両立するのは厳しいのが実態です。

福祉制度は、こうした家庭の生活を壊さないために存在しています。

制度の現実｜要望が通らないことは珍しくない

実際に、次のような理由で支援の増枠が認められないことがあります。

専門知識がなければ、理由が分からないまま「できません」で終わることもあります。

そこで重要になるのが相談支援専門員の存在です。

制度の運用は自治体によって差があるため、同じ状況でも支援内容が異なることがあります。

相談支援専門員とは？｜決定する人ではなく調整する人

相談支援専門員の役割については、公的機関の解説が分かりやすいです。
▶出典：福祉医療機構（WAM NET）

ただし、重要な点があります。

「相談支援専門員に決定権はありません」

あくまで調整役・窓口です。

そのため、「何もしてくれない」のではなく、「制度上できない」可能性もあります。

しかし本来は、

を家庭に分かる形で説明することが重要です。

なぜ相談支援専門員が動かないケースが起きるのか

相談支援専門員が「何もしてくれない」と感じる背景には、個人の問題だけでなく制度的な事情もあります。

特に相談支援専門員は、医療や教育のように「直接サービスを提供する職種」ではありません。

あくまで調整役・窓口であるため、家庭の期待とのギャップが生まれやすいのです。

しかし、それでも家庭にとっては生活がかかっています。

「忙しいから仕方ない」で済ませられる問題ではありません。

だからこそ、家庭側の関わり方が重要になります。

相談支援専門員個人の能力だけでなく、制度や人員不足など構造的な問題が背景にある場合も少なくありません。

そのため、相手を責めるのではなく、状況を共有しながら解決策を探る姿勢が重要だと感じました。

我が家の実態｜相談支援専門員に抱いた疑問

我が家では、モニタリングの場が形式的になっていることが多くありました。

昨年初めて契約したこともあり、様子を見ていましたがやがて疑問を持ち始めます。

そこで、具体的に進捗を確認しました。

「以前お願いした放課後デイの増枠について、現在の状況はいかがでしょうか？」

返答は、

「制度上利用できないと言われた」

というものでした。

問題は「できない」ことではありません。

この状態が不安を生みます。

実際に行った対処｜議事を残し、具体的な提案を求める

私たちは相談支援専門員とのやり取りを見直しました。

依存するのではなく、共同で解決する姿勢に切り替えたのです。

具体的には、

を普段使っている連絡手段で行いました。

話し合いの内容が曖昧なままだと、

私たちは、議題・結論・次回までの対応を簡単に記録し、共有するようにしました。

「何が決まり、誰が何をするのか、そして次回までの課題」

が明確になります。

例えば「次回までに行政へ確認」「必要書類の整理」など、具体的な行動を決めておくと進捗が止まりにくくなります。

本来は相談支援専門員側から提示して欲しい内容です。

しかし、言い訳ばかりでは解決しません。

私たちは、家庭から具体的に提案し、求めることで話し合いが前進しました。

支援を止めないための具体確認事項

「制度上できない」と言われた場合、次の点を確認することで状況が前に進む可能性があります。

私たちの場合では、放課後等デイサービスの利用日数増枠が難しいのであればショートステイ利用日数拡充も検討して欲しいと伝えています。

しかし、送迎サービスやなじみのある利用施設であることから放課後等デイサービスの利用日数拡充が一番の理想です。

そこで大事なのが、

「並行して申請・協議は可能か」

という点です。

制度上難しい場合でも、検討そのものが止まってしまうのかどうかで、家庭の将来設計は大きく変わります。

支援の検討は、一つの制度に絞るのではなく、複数の選択肢を並行して進めることが重要です。

例えば、

どれか一つが難しくても、別の支援で生活が安定する可能性があります。

在宅支援にはさまざまな制度があり、その一つに訪問看護があります。
訪問看護の制度や利用条件についてはこちらの記事が分かりやすく整理されていました。

▶訪問看護のできることとできないことを徹底解説！利用条件や費用の一覧で不安もまるごと解消 | ぬくもり便

家庭の要望は、曖昧にせずきちんと言語化して伝えることが重要です。

まとめ｜同じ家庭へのメッセージ

制度は申請しなければ動きません。

そして、支援が必要な家庭ほど疲弊しているため、行動を起こす余力がありません。

しかし現実には、

「具体的に状況を伝えた家庭ほど、必要性が伝わりやすい」

ことが多いのも事実です。

無理をする必要はありませんが、困っていることを具体的に伝え続けることが支援につながります。

福祉制度は複雑ですが、家庭が孤立して戦うものではありません。

困りごとを具体的に伝え、記録して必要な支援を求め続けることが重要です。

これは、決してわがままではなく正当な権利です。

だからこそ大切なのは、「助けてもらう」だけでなく疑問に思えば自らも行動すること。

相談支援専門員は味方です。

しかし万能ではありません。

家庭と協力して初めて、支援は機能します。

同じ状況で苦しんでいる家庭が、少しでも安心して生活できることを願っています。